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| 第１２章 委任契約の清算 |
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| 第５１条（委任契約の中途終了） |
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委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了した場合は、所属弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の 全部若しくは一部を請求する。 |
| 2 |
前項において、委任契約の終了につき、所属弁護士のみに重大な責任がある場合は、所属弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし、所属弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、所属弁護士は、依頼者と協議のうえ、その全部又は一部を返還しないことができる。 |
| 3 |
第1項において、委任契約の終了につき、所属弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が所属弁護士の同意なく委任事務を終了させ、依頼者が故意若しくは重大な過失により委任事務処理を不能にし、又はその他依頼者に重大な責任がある場合は、その委任事務が成功したものとみなして弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし、所属弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないとき は、その全部については請求することができない。 |
| 第５２条（事件等処理の中止等） |
| 1 |
依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、所属弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。 |
| 2 |
前項の場合には、所属弁護士は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。 |
| 第５３条（弁護士報酬の相殺等） |
| 1 |
依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、所属弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼 者に引き渡さないでおくことができる。 |
| 2 |
前項の場合には、所属弁護士は、速やかに、依頼者にその旨を通知しなければな らない。 |
| 附 則 |
| 1 |
本規定は、平成19年1月1日から施行する。 |
| 2 |
平成27年4月1日改訂後の本規定については、同日から施行する。 |
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